はじめに
日本の乳児死亡率は世界最低水準にある。
この点に異論はない。
一方で、指標の取り方を変えると、別の像が浮かび上がる。
本稿では、総務省の人口推計に基づき、
各年10月1日時点の「0歳人口」と「1歳人口」を比較する
という、きわめて単純な方法で、
0歳→1歳の人口保持率を見てみたい。
これは新生児死亡率を評価する試みではない。
むしろ、**周産期・新生児期をほぼ通過した後の“残余の損耗”**に注目するための操作である。
使用したデータと方法
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出典：総務省統計局「人口推計（各年10月1日現在）」
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対象：2014年〜2024年
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単位：千人
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日本人・外国人を含む総人口
比較方法は単純である。
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ある年の 0歳人口
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翌年の 1歳人口
を比較し、その差を損耗として‰（パーミル）表示した。
データ一覧（筆者作成）
| 年 | 0歳 | 1歳 | 損耗率（‰） |
|---|---|---|---|
| 2014 | 1020 | 1041 | — |
| 2015 | 961 | 974 | 45.1 |
| 2016 | 1002 | 960 | 1.04 |
| 2017 | 963 | 1000 | 2.00 |
| 2018 | 942 | 961 | 2.08 |
| 2019 | 894 | 941 | 1.06 |
| 2020 | 837.1 | 871.6 | 25.1 |
| 2021 | 830 | 836 | 1.35 |
| 2022 | 798 | 828 | 2.41 |
| 2023 | 757 | 797 | 1.25 |
| 2024 | 716 | 757 | 0.00 |
※ 2014–2015、2020年は制度・推計条件の影響が大きい可能性があり、解釈には注意が必要。
まず確認しておくべき点
この比較には、次の特徴がある。
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新生児死亡（出生直後）は ほぼカットされている
-
0歳人口には「9月生まれ以前」が主に含まれる
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比較対象は「すでに一定期間生存した集団」
つまりこれは、
生物的に最も脆弱なフェーズを超えた後の損耗
を見ていることになる。
生物学的直観とのズレ
純粋に生物的な脆弱性だけが要因なら、
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出生直後の損耗が最大
-
時間が経つほど、生存集団の平均的脆弱性は下がる
したがって感覚的には、
0歳→1歳の損耗は 1‰を切る のが自然
である。
ところが実際には、
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恒常的に 1〜2‰前後
-
年によっては 2‰を超える
値が観測される。
これは単年の異常というより、構造的に存在している量に見える。
何が含まれているのか（断定はしない）
この損耗がすべて「死亡」であるとは限らない。
考えられる要素としては、
がある。
重要なのは、
「死亡かどうか」ではなく、「国家が人口として保持できなかった」
という点である。
2020年という突出
2020年の値は明らかに異質である。
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医療逼迫
-
社会的孤立
-
産後支援の断絶
など、複合的要因を想定することは可能だが、
ここでは深入りしない。
本稿の主眼は、平時においても1‰前後の損耗が常在しているという点にある。
見えなくなる問題
出生数はすでに70万人を切った。
今後は、
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1‰ = 数百人
-
年次変動は「誤差」として処理されやすい
つまり、
問題が消えるのではなく、見えなくなる
フェーズに入る。
これは医療の失敗ではない。
指標設計の問題である。
おわりに
新生児医療の水準が高いことと、
社会全体が乳児を保持できているかは、同じではない。
本稿で示したのは結論ではなく、違和感の位置である。
数字が小さいから安全なのではない。
数字が小さくなったから、見えなくなっただけかもしれない。
補記
本稿は特定の政策・医療行為・思想を批判するものではない。
公開統計に基づき、指標の取り方によって何が見えるかを示す試みである。
